クラスター速報

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7cb0b3108605d396b4a79c1b86d67061c8aa495

政府は東京、大阪、京都、兵庫に発出している緊急事態宣言を今月末まで延長し、
新たに愛知と福岡を対象に追加する方針を固めました。

複数の与党幹部によりますと、政府は緊急事態宣言の対象地域について
既に宣言が出されている東京、大阪、京都、兵庫に愛知と福岡を追加し、
来週１１日までの期限を５月３１日まで延長する方針を固めました。
まん延防止等重点措置についても５月３１日まで延長し埼玉、千葉、神奈川、愛媛、
沖縄に加え新たに北海道、岐阜、三重を対象とする方針で、宮城は解除します。

緊急事態宣言も、まん延防止等重点措置も新たに追加される地域は来週１２日から対象となります。

焦点となっていた緊急事態宣言に伴う休業要請については緩和し、床面積が１０００平米を超える
百貨店などの大型商業施設については午後８時までの営業を認める方針です。

イベントについても原則、無観客での開催を要請していましたがこれを緩和し、
５０００人以下か定員の５０％以下のいずれか大きい方での開催を認めます。

一方で酒類を提供する飲食店やカラオケ店への休業要請。また酒類を提供しない飲食店への
午後８時までの時短営業の要請は継続します。さらに酒類の持ち込みも認めないよう要請します。

政府は７日、専門家による基本的対処方針分科会に諮った上で国会に報告し、
対策本部で正式に決定する方針です。

前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620306049/
1が建った時刻：2021/05/06(木) 22:00:49.18

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-30/2021043001_02_1.html

「五輪選手は優先入院」

コロナ対応　医療体制に負担


　東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、　中略　大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。
　大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。
　都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。
　医療スタッフの確保について対策案は、大学病院、関係団体などと「調整しながら確保を進めている」と記述。具体的な方策については明示していません。
　内閣官房によると、必要な医療スタッフは医師３００人、看護師４００人。うち大会で新型コロナに対応するのは医師、看護師ともに１００人程度としています。現状でも新型コロナに対応する医師、看護師は不足しており、五輪でさらに圧迫される危険性があります。

■関連スレ

「80代以上は受け入れ拒否」大阪の病院で起きる“命の選択”　「うちに入れることはもう諦めてください」 ★3 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619737597/

【大阪】阪大病院で全ICUがコロナ病床に　心臓病やがんの手術を停止 [かも★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619754576/



前スレ

【下級は自助】日本政府「五輪選手と大会関係者はコロナ感染した際、最優先で入院できます。専用の医者300人を用意」★５ [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619773611/

百貨店等へ休業支援金拡充 施設内１テナントにつき２０００円支給

30日 13時22分

　西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言で休業要請の対象となった百貨店や映画館などへの支援を規模に応じて拡充すると発表しました。

　「規模を考慮した運用の見直しを行うことにしました」（西村康稔経済再生相）

　政府は、現在出されている宣言の期間中は、休業要請に応じた百貨店などの大規模施設に対して、１日２０万円、テナントには２万円を支給するとしています。西村大臣は３０日朝の会見で、百貨店などの大規模施設には当初の１日２０万円の支援に加えて、１テナントあたり２０００円を支給すると発表しました。さらに、本館や別館など複数の施設がある場合は、それぞれに２０万円を支払うとしました。

　また、休業要請に応じている映画館についても、２０万円に加え、１スクリーンあたり２万円を追加で支払うことも明らかにしました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4257730.html