クラスター速報

「これがレインボーブリッジのたもとの日常だ。“トイレの臭い”という感じではないが、磯の香りとは全く違う塩素臭さ、下水の臭いがする」（榎本茂・港区議会議員）。

　2019年8月に浮上した、東京オリンピック・パラリンピックでトライアスロンなどの競技会場として使用される「お台場海浜公園」の水質問題。テスト大会で選手から「水が臭い」などの指摘があったため調査した結果、基準値を大幅に超える大腸菌が検出され、水質の改善に取り組むことになっていた。

　水質向上のため、いかだに牡蠣を吊るしてみたこともあるが、夏の高温で全部死んでしまったり、天然の岩牡蠣は獲られてしまったりと、上手く行かなかった。ただ、どれだけ声を上げても“ご飯を食べている時間に報道するわけにもいかない”とメディアには取り上げてもらえなかった。それが少しずつ日の目をみるようになったので、改善に向けたターニングポイントになればと思ってやってきた」。

全文
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20291824/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/5/05c02_1585_53e2bb4bb8bcedc5ab9dc339bc5542b7.jpg

＜連載「五輪リスク」②大会予算＞

　４月初旬、東京アクアティクスセンター（東京都江東区）で開催された競泳の日本選手権。
池江璃花子選手の復活を報じるテレビに無人の観客席が映ると、東京都の幹部がつぶやいた。

　「寂しいが仕方がない。無観客でも、中止よりはいいよ」

◆観客「50％が最低ライン」だったが…

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピックの観客をどうするか。
国や都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは海外の観客受け入れを断念し、
焦点は国内の観客の扱いに絞られている。

　「５０％が最低ラインだ」。
８万人収容の国立競技場（新宿区）なら４万人。プロ野球などを引き合いに、関係者から強気な発言が相次いだ。
「観客の問題にめどが付けば、一気に開催機運が盛り上がる」との声もあった。

　しかし、変異株の猛威で楽観論は崩れる。
開催まで３カ月を切る中、国内の観客の判断は先送りされた。
約２万人を入れて５月９日に国立競技場で行われる予定だった陸上のテスト大会も、無観客が決まった。

◆チケット代900億円が消える

　「もし観客を入れて感染が広がれば、五輪は失敗と言われてしまう。感染状況が劇的に改善しない限り、
無観客は避けられないのでは…」。別の都幹部が悲観的な見方を示す。

　無観客開催は、もちろん五輪史上初。大会の盛り上がりが失われるだけでなく、
総額９００億円のチケット収入が消え、大会収支に深刻なダメージとなる。

　組織委の武藤敏郎事務総長は、観客全体の１～２割を占めるとされる海外の観客を断念した時点で、
「（チケット減収分は）組織委の増収努力、歳出削減努力では全てをカバーしきれない」と表明していた。

　国内の観客までゼロとなれば、都や国の公的資金で負担するほかない。

◆目を背ける関係者

　五輪には「魔物」が潜んでいる、と言われる。
実績のある選手が緊張から実力を出せない、そんな怖さを表現した言い回しだ。

　しかし、東京大会の「魔物」とは、膨張し続ける開催経費のことではないだろうか。

　招致段階では７３４０億円だったが、２０１９年１２月時点で１兆３５００億円に増加。
さらにコロナ禍による１年延期と感染防止対策で２９４０億円が加わり、現在は１兆６４４０億円とされる。
国と都は約９０００億円の負担が決まっている。

　ある組織委幹部が、延期と感染防止対策にかかる「２９４０億円」について内情を明かした。
「最初から『３０００億円以内』との考え方でまとめた数字。
実際にいくらかかるかは感染状況次第で、やってみないと分からない」

　収束が見えないコロナ禍で、都議会では共産が五輪反対に回ったが、
都幹部は「ここでやめたら、投入した全部が無駄になる」と一蹴。
都の追加負担について尋ねると、議論を封じるかのようにつぶやいた。

　「その話は、大会が終わってからだ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101831

★1が立った時間：2021/05/02(日) 08:31:55.04
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619911915/

　夏の東京五輪・パラリンピックの選手ら関係者の入国に伴う政府の新型コロナウイルス対策案の全容が、分かった。選手やコーチらは入国後はウイルス検査を毎日実施し、行動範囲を限定することを条件に、入国初日から練習を認める。通常なら必要な１４日間の待機は免除する。違反には大会参加の資格認定証の剥奪はくだつも含めた措置を取り、実効性を高める。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は２８日にもオンライン形式の５者会談を開き、対策について合意する見通しだ。

　対策案では、全ての大会関係者に対して母国などの出国前９６時間以内の２回と日本到着時、ＰＣＲ検査や抗原検査を求める。入国後３日間、毎日検査する。

　関係者のうち選手のほかコーチやトレーナー、介助者など選手と共に行動する人は、４日目以降も毎日検査する。さらに、行動範囲を宿泊先と練習会場、試合会場に限定し、移動先や移動手段を記した活動計画書と、計画書を順守する旨の誓約書を提出してもらう。スマートフォンのアプリなどを使った健康状態の報告や、陽性者との接触履歴の管理も行う。

　計画書に違反すれば、１４日間の待機や、大会参加に不可欠な資格認定証剥奪などの措置を取る。

　検査や行動制限を厳格化することで、海外からのウイルス流入への国民の不安を和らげる狙いがある。選手の練習期間を確保することで、良好な状態で競技に臨めるよう「競技者重視」の視点でも配慮した。

読売新聞
2021/04/25 09:09
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210425-OYT1T50024/