クラスター速報

　厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請すると発表した。2月に同法成立後、国としての要請は初めて。感染者急増による病床逼迫を受けた対応。法改正後、医療機関が人員不足など正当な理由なく要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができる。

　酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」や宿泊療養施設への人員派遣も求める。医学部がある大学や看護学校に対しても協力を要請する。

　同日、田村憲久厚労相と小池百合子知事が直接面会し、正式に決めた。

2021/8/23 16:55 (JST)
https://nordot.app/802429070194589696

　北海道は5月25日、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された459人中、北海道発表分127人の詳細を発表しました。

　25日は9人が死亡（札幌市5人、北海道発表分4人）、感染者は札幌市で276人、旭川市38人、函館市6人、小樽市12人が確認され、あわせて459人。2日ぶりに400人を上回り、緊急事態宣言発令から10日目を迎えても感染拡大が続いています。

　旭川市では2021年に入り最多となっています。

　北海道発表分として、新たなクラスターが2つ確認されました。

　●月形刑務所（月形町）：5人
　　刑務官1人の陽性が5月12日に判明し、濃厚接触者の検査を進めたところ、5人（刑務官1人、受刑者4人）の感染が確認されました。

　20代から60代で、軽症または無症状です。


　●認知症グループホーム（石狩地方）：12人
　　職員1人の陽性が5月10日に判明し、濃厚接触者の検査を進めたところ、12人（職員5人、入居者7人）の感染が確認されました。

　40代から100歳代で、軽症または無症状です。

　これまで38人にPCR検査を行っています。


　これまでのクラスターも拡大しています。
　●浦河町立浦河第一中学校（浦河町）
　　新たに生徒2人の感染が確認され、この関連の感染者は計11人になりました。


　●北海道浦河高校（浦河町）
　　新たに生徒1人の感染が確認され、この関連の感染者は計6人になりました。


　●事業所（森町）
　　新たに従業員1人の感染が確認され、この関連の感染者は計34人になりました。


　●留萌市役所（留萌市）
　　新たに職員1人の感染が確認され、この関連の感染者は計8人になりました。


　●斜里町立はまなす保育園（斜里町）
　　新たに職員等1人の感染が確認され、この関連の感染者は計22人になりました。


　●市立根室病院（根室市）
　　新たに入院患者2人の感染が確認され、この関連の感染者は計9人になりました。


【5月25日北海道発表分の感染者情報】
　▼空知地方：12人
　・月形町：1人
　・非公表：11人

　▼石狩地方：61人
　・江別市：14人（中等症1人）
　・石狩市：10人（中等症2人）
　・千歳市：7人
　・北広島市：4人
　・非公表：26人（中等症1人）

　▼後志地方：1人

　▼胆振地方
　・伊達市：2人
　・室蘭市：1人
　・苫小牧市：2人

　▼日高地方：6人
　・浦河町：4人
　・非公表：2人
　
　▼渡島地方：1人

　▼上川地方：10人（中等症1人）

　▼留萌地方：4人
　・留萌市：1人
　・非公表：3人

　▼オホーツク地方：18人
　・斜里町：3人
　・非公表：15人

　▼十勝地方：6人
　・帯広市：4人
　・非公表：2人

　▼根室地方：2人
　・根室市：1人
　・非公表：1人

　■千葉県：1人

　25日は新たなクラスターが札幌市の「障がい福祉サービス事業所」と4つの「医療機関」、函館市の「医療機関」で確認され、北海道内で計8つになりました。

　25日北海道内では、「変異ウイルスの感染者」が札幌市で2人、「変異ウイルスの疑い」が北海道発表分39人、札幌市143人、旭川市1人、小樽市5人の計188人確認されました。

　北海道内では、これで「感染」と「疑い」の合計は5367人となりました。

　459人中、173人の感染経路が不明で、重症者は前日から12人増え60人。札幌市は前日から5人増え過去最多37人となりました。北海道内での重症者数はこれまで最多だった第3波の2020年12月16日の37人を上回る過去最多の状態が続いています。

　北海道では5月16日に「緊急事態宣言」が発令されています。期間は31日までですが、政府は6月20日まで沖縄県を除く9都道府県を延長する方向で調整を進めています。

　緊急事態宣言に伴い北海道は、北海道全域へ「外出自粛」や札幌近郊と旭川市など10市町村で酒類やカラオケを提供する店の「休業要請」、1000平方メートルを超える集客施設の「週末の休業要請」などの対策を決め、協力を呼びかけています。

　北海道内の感染者は、計35328人となりました。
UHB 北海道文化放送

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ef1711ce0f93ff16571d269ba41b41be0d8eab9

【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。

　6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ（CBS Sports）に対し、今年7～8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。

同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などではなく、医療や保健の専門家が下すべきだとした上で、「五輪が開催される場合は、非常に明確で透明性のある説明が必要だ」と述べた。

　来週医学部を卒業する予定のウィッケンハイザー氏は、東京五輪のために多額の資金が注ぎ込まれ、大変な準備や練習が行われてきたことを理解しており、「（東京五輪が開催に）値するかどうかを決めるには、それほど投資していない外部の誰かが必要だろう」と指摘した。

　同氏はテレビの放送契約やスポンサーのボーナスではなく、公共の安全が重要な判断基準になることを望んでいる。

　カナダのカルガリー（Calgary）で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者のケアに携わってきたウィッケンハイザー氏は、「この1年に私が見てきた出来事の後で、五輪について考えるのは非常に難しい」と述べた。「私は大変な苦しみを目にしてきた」

　出場のチャンスをつかもうと何年も練習してきた五輪がパンデミック（世界的な大流行）の時期に当たってしまった選手たちには同情している。「中止になろうが開催されようが、そこに勝者はいない」とウィッケンハイザー氏。「どこも厳しい状況にある」

2021年4月24日 13:19　AFP時事https://www.afpbb.com/articles/-/3343756?act=all